！特約火災保険は、「住宅火災保険」とは異なり、火災による損害以外に、水災により建物に30％以上の損害または床上浸水による損害を受けられた場合でも損害保険金のお支払い対象となります。
また、建物に30％以上の損害または床上浸水で建物に15％以上の損害を受けられた場合には、水災による損害を担保している「住宅総合保険」よりも保険金のお支払額が多くなります。

！特約火災保険だけでは、地震・噴火・津波による直接の損害、地震などで生じた火災により建物に損害（延焼損害を含みます。）を受けられた場合には保険金が支払われません。このような損害に備えるためには特約地震保険のご契約が必要です。

！ご希望により特約を付すことで「火災、落雷、風水災等以外の不測かつ突発的な事故による破損・汚損」による損害についても、一定の保険金を受け取ることができます（ただし、割増保険料が必要です。）。

！家財については特約火災保険の対象になりませんので、一般の火災保険をご利用ください。

！マンションの場合、火災保険は、通常、マンションの専有部分のみが対象となりますので、専有部分の保険金額が公庫融資額を下回る場合があります。その場合は専有部分の建物価格でご契約ください。

！マンションの共用部分については、管理組合が一括して火災保険を付けることが多くなっています。

！万一の場合に、十分な保険金の支払いを受けるためには、建物の再調達価額までご契約されることが必要です。

◆特約火災保険・特約地震保険の共同引受会社
●この保険は共同保険であり、保険会社19社が、下記の引受割合により連帯することなく単独別個に保険責任を負担しています。
●特約火災保険については、引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づき契約条件の変更が行われた場合には、当該引受保険会社の引受割合分について、ご契約時にお約束した保険金・解約返戻金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減される等お客様に支障が生じることがあります。
このうち引受保険会社が経営破綻した場合は、特約火災保険については、ご契約者が個人または小規模法人（経営破綻時に常時使用する従業員等の数が20名以下である法人をいいます。）またはマンション管理組合である場合に限り、損害保険契約者保護機構の補償対象となり、引受保険会社の引受割合に応じて、保険金、解約払戻金の8割（ただし、破綻時から3ヶ月までに発生した事故による保険金は全額）までが保証されます。特約地震保険については、損害保険契約者保護機構により全額保証されます。
●引受保険会社および引受割合につきましては、毎年見直しを行っておりますが、お客様がご契約をされたときの引受保険会社および引受割合が満期まで継続されます。
●お客様がご契約されている特約火災保険・特約地震保険の引受保険会社および引受割合につきましては、新規にご契約される方はご契約の際にお渡しする「特約火災保険・特約地震保険のご案内」、既にご契約されている方は幹事保険会社から毎年9月～10月に郵送される「損害保険料控除証明書」に記載されている「ご契約内容のご案内」を参照してください。

◆保険金額（ご契約金額）の見直しをされるときは
保険金額は、公庫の融資額以上で、建物の評価額（時価額（注1）。新価保険または価額協定保険の場合には再調達価額（注2）。以下同じ）を限度としてお決めいただくことになっています。
保険金額を建物の評価額以下でご契約されていると、万一の場合、十分な保険金を受け取ることができないおそれがありますので、保険金額は建物の評価額いっぱいでご契約されるようおすすめいたします。

（注1）時価額 ・・・ 同等の建物を新たに建築あるいは購入するのに必要な金額から使用による消耗分を控除して算出した金額のことです。
（注2）再調達価額 ・・・　 同等の建物を新たに建築あるいは購入するのに必要な金額のことをいいます。

！特約火災保険では、再調達価額を基準として保険金をお支払いする新価保険特約あるいは価額協定保険特約の付帯をおすすめしています。付帯されない場合、保険金のお支払いは時価額が基準となります。

！建物の評価額は経済情勢により変動しますので、保険金額が建物の評価額いっぱいになっているかどうか、定期的に見直されることをおすすめいたします。

！建物の評価額を超えた保険金額でご契約になりましても、万一の際に支払われる保険金は、建物の評価額が限度となります。（超過部分についてはむだになってしまいます）。

！公庫へのご返済中は、公庫が特に認めるものを除いて、特約火災保険以外の火災保険・火災共済を、別途ご契約することはできません。

！建物の評価額の算出方法、新価保険または価額協定保険の詳しい内容や保険金額の見直しをされる場合の手続につきましては、幹事保険会社または現在ご返済中の金融機関にご相談ください。

※ 選択対象火災保険をご利用されている方は、お取扱いの保険会社にご相談ください。

①特約火災保険をご利用されている方
●公庫融資のご返済が終了されたときは、特約火災保険の今後のお取扱いについて、幹事保険会社からご案内文書をお送りいたします。
●解約のお申し出が無い限り特約火災保険はその契約の満期日まで有効に存続いたします。
●お客様のご希望により、解約することもできます。
なお、後順位質権が設定されている場合には、解約について当該質権者の承諾が必要です。

②選択対象火災保険をご利用されている方
●公庫融資のご返済が終了されたときは、公庫の質権について取扱保険会社に抹消手続きを行いますので、お客様のご希望により、解約することができます。
なお、後順位質権が設定されている場合には、解約について、当該質権者の承諾が必要です。

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