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AIUのハイパー労災は、万一の労働災害から企業経営を守ります。従業員の皆様の業務中の事故などに備え、政府労災とは別に独自の補償をする商品で、備えたい安心に応じてオーダーメイドでプランを設定することができます。
 
平成15年度に発生した労働災害での死傷者数は、なんと125,750人。労働災害は決して他人事でないことがうかがえます。また、死傷者数の割合を事故種類別に見ると、「墜落・転落」「転倒」「機械等へのはさまれ・巻き込まれ」が上位を占めるものの、交通事故が思いのほか多い結果に。通勤中など、会社の管理がおよばないところで事故に遭うこともあるのです。
【労働災害産業別_死傷者数】
(平成15年/休業4日以上の死傷者数)
【事故の型別労働災害発生状況_
死傷者数の割合】

(平成15年/休業4日以上の死傷者数)
合計
製造業
建設業
陸上貨物運送事業
林業
交通運輸業
鉱業
港湾荷役業
その他
125,750人
32,518人
29,263人
13,991人
2,572人
1,963人
669人
348人
44,426人

(25.9%)
(23.3%)
(11.1%)
(2.0%)
(1.6%)
(0.5%)
(0.3%)
(35.3%)
  墜落・転落
転倒
はさまれ・巻き込まれ

切れ・こすれ
動作の反動・無理な動作
飛来・落下
交通事故(道路)
激突
激突され
その他
18.1%
16.9%
16.4%

9.8%
9.2%
7.4%
6.3%
4.6%
4.6%
6.7%
⇒業務中はもちろん、通勤途上のケガも補償。さまざまな事故をしっかりカバーします。
2、多発する労働災害。
しかし、政府労災保険だけでは補償が足りないこともあります。
労災事故が起こった場合、政府労災保険により労働者の負傷、疾病・死亡等に対して保険が給付されますが、被災者本人や遺族への見舞金、慰謝料、賠償金などを含めると、政府労災保険だけでは足りない場合があります。自動車事故で自賠責保険に任意保険をプラスすることで充分な補償が得られるように、労災事故でも政府労災保険に労災上乗せ補償をプラスすることで充分な備えとなります。
交通事故の補償と労災事故の補償
⇒政府労災保険だけではまかないきれない出費を、定額+賠償の「ダブル補償」でカバーします。
業務上のケガ等による入院・通院、万一の死亡や後遺障害までを幅広くカバー。さらに法律上の損害賠償責任を負担することによって被る被害に対して、上限500万円までお支払いする使用者賠償責任限定補償特約(死亡のみ担保)も自動でセット。まさかの事故に対応し、経営上のリスクマネジメントにもお役に立ちます。
定額補償+賠償補償
3、派遣社員など、社員以外の労働者の事故でも、受入企業が責任を問われるケースが増えています。
⇒実際にあった判例
派遣先で労働災害が発生した場合、これまでは被災者を雇用している企業が補償をおこない、受入先企業が補償することはまれでした。しかし、近年では派遣社員の労災事故において受入先企業の責任を認定した判例が出るなど、雇用の多様化に共に受入先企業においても安全対策や補償に対する備えが必要になっています。
⇒派遣社員や製造業の構内下請社員も含めて、貴社の業務に従事する方全員を補償の対象に。
   
 
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