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火災保険では、なぜ地震による火災を補償してくれないのですか？ |
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大地地震発生時には、通常よりも火災発生件数が増加するでなく、消防能力の低下等により焼失面積も著しく大きなものとなります。
このため、火災保険で想定していない大規模な火災損害が発生することから、火災保険の補償からは除外して、政府のバックアップのある
地震保険で対応することとしています。 |
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地震保険は、なぜ火災保険の保険金額の５０％までしか契約できないのですか？ |
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巨大地震が発生した場合でも保険金のお支払いに支障をきたさない範囲内での引受とするため、火災保険の保険金額の５０％までといたします。
また、これは（被災物件の完全復旧ではなく）被災者の生活の安定に寄与することを目的とする「地震保険に関する法律」の趣旨にも合致しています。 |
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１回の地震による支払保険金の総額が５兆円をこえる場合は、保険金が削減されることがあるとのことのことですが、どういうことですか？ |
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地震保険は巨額の保険金を支払う必要があるため、保険金の支払責任の一部を政府が負うこととしていますが、いかに政府といえども無限に
責任を負うことはできないため、１回の地震における保険金の支払限度額を５兆円（平成１７年４月１日現在）と定めています。この５兆円という額は、
関東震災級の地震が発生した場合でも支払保険金の総額がこの額をこえるとがないように決定されており、適時見直されています。万一、この額をこえて
しまった場合、お支払いする保険金は次の算式により削減されることがあります。 |
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地震保険の保険料は、高いと思うのですが？ |
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地震保険の保険料は、損害保険料率算出機構という中立機関が算定した保険料率をもとに算出されています。具体的には、過去約５００年間に
発生した３７５の被害地震が仮に現在発生したら、地震保険でいくらお支払いすることになるかを地震工学等に基づき算定して保険料率を決定しています。
また、地震保険の保険料率の中には、民間損害保険会社の利潤は含まれていませんし、代理店の手数料も低くおさえたものとなっています。なお、平成
１３年１０月１日より住宅の耐震性能に応じた割引制度が導入され、住宅が一定の条件を満たしている場合に、所定の確認資料をご提出いただければ、
地震保険料率に１０％～３０％の割引が適用されます。 |
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地震保険料では実際の損害額をもとに保険料を支払うのではなく、損害を３区分（全損・半損・一部損）に分類し、保険金額に各々一定の率を乗じたものを保険金としているのはなぜですか？ |
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大地震が発生した場合でも、短期間に大量の損害調査を行い、迅速かつ公正に保険金を支払う必要があるため、このような支払方法としています。 |
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| ※損害保険会社の経営が破綻した場合でも、家計地震保険では、「損害保険契約者保護機構」により、保険金・返戻金の全額が補償されます。 |
| ※複数の保険会社による共同保険の場合、幹事会社が他の引受保険会社の代理・代行を行います。各引受保険会社は、それぞれの引受割合に応じて、連帯することなく、単独別個に保険契約上の責任を負います。 |
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地震保険
