外資系保険のトップリーダー火災保険・地震保険専門店

地震保険＞　お支払い例

火災保険、地震保険のご用命、お見積りはエー・アイ横浜まで!!!

地震保険

火災保険（個人向け）

AIUの新型火災保険

「スイートホームプロテクション」

火災保険マメ知識

ＦＡＸでの見積り希望の方は
下記アンケート用紙で
ＦＡＸをお願いします。

火災保険では、
①地震等による火災（およびその延焼・拡大損害）によって生じた損害
②火災（発生原因は不問）が地震等によって延焼・拡大してことにより生じた損害
以上は、いずれにも補償の対象となりません。

これらの損害を補償するためには、地震保険が必要です。

お支払いできない主な例

●保険契約者、被保険者（補償を受けられる方）の故意もしくは重大な過失または法令違反による事故
●地震等の際における紛失または盗難
●戦争、内乱などによる事故
●地震などが発生した日から１０日を経過した後に生じた事故等

建物の「全損」「半損」「一部損」		家財の「全損」「半損」「一部損」
	地震等により損害を受け、①の主要構造部（基礎、柱、壁、屋根等）の損害額が、その建物の時価の５０％以上となった場合、または②焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の７０％未満となった場合		地震等による損害を受け、損害の額がその家財の時価８０％以上となった場合
	地震等により損害を受け、①の主要構造部（上記に同じ）の損害額が、その建物の時価の２０％以上５０％未満となった場合、または②焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の２０％以上７０％未満となった場合		地震等による損害を受け、損害の額がその家財の時価３０％以上８０％未満となった場合
	地震等により損害を受け、①の主要構造部（上記に同じ）の損害額が、その建物の時価の３％以上２０％未満となった場合、または②建物が床上浸水もしくは地盤面より４５ｃｍをこえる浸水を受け損害が生じた場合で、全損・半損に至らないとき		地震等による損害を受け、損害の額がその家財の時価１０％以上３０％未満となった場合