火災保険・比較・地震保険・住宅ローン向け火災保険

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火災保険

地震保険

運営会社

引受保険会社

AIU保険承認番号： AIU042

取扱代理店：
株式会社エー・アイ横浜
〒246-0022
神奈川県横浜市瀬谷区三ツ境 1-5
ヒルトップ壱番館503号
TEL: 045-360-7626
info@ai-y.com

保険金をお支払いする場合
保険証券記載の建物のドアの鍵が、日本国内で盗難された場合において、被保険者がドアロックの交換に必要な費用を負担された場合。

お支払いする保険金
ドアロックの交換のために、実際に支出された費用【1事故につき、3万円限度】

保険金をお支払いする場合
保険証券記載の建物において、保険期間中に犯罪行為（注）が発生し、かつ、被保険者がその犯罪行為と同

種の犯罪行為を防止するために建物の改造費用を負担された場合。

(注)不法侵入を伴った形跡があきらかなもので、保険契約者または被保険者がその犯罪行為について警察

署に届け出たものに限ります。

お支払いする保険金
防犯装置を設置するために、犯罪行為発生の日から180日以内に実際に支出された費用【1事故につき、20万円限度】

保険金をお支払いする場合
火災のリスク、自然災害のリスク、日常災害のリスクの基本補償で補償する事故（通貨などの盗難の場合を

除きます。）によって保険の対象が損害を受け、その損害の状況が次に該当する場合。

保険の対象が建物である場合には、その建物が半損以上となったとき

保険の対象が家財である場合には、その家財を収容する建物が半損以上となったとき、またはその家財

が全損となったとき

お支払いする保険金
臨時に賃貸住宅を賃借または宿泊施設を利用するために支出された費用【1ヶ月につき10万円限度、かつ、

1事故につき6ヶ月限度】

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保険金をお支払いする場合

建て替え費用保険金・・・保険証券記載の建物について、火災のリスク、自然災害のリスク、日

常災害のリスクの基本補償で補償する事故（盗難の場合を除きま

す。）の損害保険金をお支払いする場合において、次に掲げる条件を

すべて満たすときに、被保険者が建て替え費用を負担された場合。

・損害の額が、その建物の再調達価額の70%以上であること

・損害を受けた建物と同一用途の建物に建て替えること

取り壊し費用保険金・・・・建て替え費用保険金をお支払する場合において、損害を受けた建物

を取り壊すときに、被保険者がその費用を負担された場合

お支払いする保険金

建て替え費用保険金・・・・実際に建て替えに支出された費用【再調達価額から損害の額を差し

引いた額が限度（注）】。

(注)ご契約金額が再調達価額より低いときは、ご契約金額から損害の

額を差し引いた額が限度

取り壊し費用保険金・・・・実際に取り壊しに支出された費用【建て替え費用保険金×10%限度】

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保険金をお支払いする場合
火災のリスク、自然災害のリスク、日常災害のリスクの基本補償で補償する事故（通貨などの盗難の場合を

除きます。）の損害保険金をお支払いする場合において、それぞれの事故によってその建物の敷地内構築物

（注）についても損害が生じ、これを修復した場合。
（注）敷地内に所在する庭木、庭石、灯籠、物干、遊具、井戸などをいい、かき、鉢植および草花などを除きます。

お支払いする保険金
庭木、庭石などの修復のために、実際に支出された費用【1事故1敷地内ごとに10万円限度】

保険金をお支払いする場合
火災のリスク、自然災害のリスク、日常災害のリスクの基本補償で補償する事故（通貨などの盗難の場合を

除きます。）の損害保険金をお支払いする場合において、それぞれの事故によってその建物の専用使用権付

共用部分（バルコニーなど）についても損害が生じ、共同住宅の居住者で構成される管理組合の規約にもと

づき自己の費用で修理した場合。

お支払いする保険金
バルコニーなどの修理のために、実際に支出された費用【1事故1敷地内ごとに10万円限度】

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保険金をお支払いする場合
家財が保険の対象である場合で、被保険者または被保険者と同居または生計を共にする親族によって保険

証券記載の建物から一時的に持ち出された家財に損害が生じた場合。

お支払いする保険金

持ち出し家財保険金

事故内容	お支払する保険金の額
1. 保険証券記載の建物外における生活用の通貨、小切手、切手または印紙、乗車券などの盗難	損害の額【1事故につき5万円限度】
2. 保険証券記載の建物以外の建物内における生活用の預貯金証書(キャッシュカードを含む）の盗難	損害の額【1事故につき保険証券記載の支払限度額を限度】
3. 1.2以外の家財の偶然な事故	損害の額（再調達価額）(注) 【1事故につき保険証券記載の支払限度額を限度】

(注)美術品などで1個または1組ごとの損害の額が30万円を超える場合は、損害の額（時価額）を1個または1組ごとに30万円とみなします。

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1個または1組の価額が100万円を超える貴金属類がある場合、または1個または1組の価額が30万円を超える貴金属類の合計金額が300万円超となる場合に、この特約をセットすることをおすすめします。

保険金をお支払いする場合
家財が保険の対象である場合で、保険証券に明記された次に掲げる明記物件に火災のリスク、自然災害の

リスク、日常災害のリスクの基本補償で補償する事故（通貨などの盗難の場合を除きます。）が生じた場合。

貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨とう、彫刻物その他の美術品で、1個または1組の価額が30万

円を超えるもの。

稿本（本などの原稿）、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類するもの。

お支払いする保険金
基本補償での契約条件に基づき、損害保険金および費用保険金をお支払します。

ただし損害の額は時価額により定めます。（1個または1組の明記物件の損害保険金はご契約金額が限度）

＊明記物件のご契約金額が時価額の80%未満となる場合、お支払いする保険金は削減されますのでご注意下さい。

＊盗難の場合は、1事故につき1個または1組ごとに100万円を限度とします。

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保険金をお支払いする場合
保険証券記載の建物から発生した火災、破裂または爆発の事故によって近隣の住宅や家財に類焼による損

害が生じた場合。

お支払いする保険金

類焼損害保険金・・・・類焼した建物や家財の損害の額

【損害の額から他の保険契約の保険金の支払責任額の合計を差し引いた

額をお支払いします。（注）】

（注）保険期間を通じて1億円が限度（保険期間が1年を超える場合は、1年

ごとに1億円が限度）

損害防止費用保険金・・・・損害の発生および拡大の防止のために実際に支出した、必要または

有益な消火活動の費用をお支払いします。

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保険金をお支払いする場合
個人賠償保険・・・・・・被保険者（注1）が次の事故により他人の身体の障害または他人の財物の(日本国内のみ補償）損壊について、法律上の損害賠償責任を負担する場合
・保険証券記載の建物および同一敷地内の動産の所有、使用または管理に起因する偶然な事故
・被保険者の国内の日常生活に起因する偶然な事故
受託品賠償保険・･・・受託品（注2）が、次に揚げる間に損害、紛失または盗難されたことにより受託品について正当な権利を有する者に対し、被保険者（注1）が法律上の損害賠償責任を負担する場合
・受託品、保険証券記載の建物内に保管されている間・受託品が、被保険者によって日常生活上の必要に応じて一時的に保険証券記載の建物外で管理されている間
（注1）この特約における被保険者は、本人のほか次のいずれかに該当する方です。
①本人の配偶者
②本人またはその配偶者の同居の親族
③本人またはその配偶者の別居の未婚の子
（注2）被保険者が日本国内において受託した財物をいいます。

お支払いする保険金
被保険者または受託物の所有者に対する損害賠償金、訴訟費用など【1事故につき、個人賠償保険金1億円、受託品賠償保険金10万円が限度】

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保険金をお支払いする場合
借家人賠償責任・・・・被保険者の借用戸室が次の事故により損害を受けた場合において、被保険者が借用戸室についてその貸主に対し、法律上の損害賠償責任を負担する場合
①火災、破裂または爆発
②盗難
③給排水設備に生じた事故に伴う漏水、放水または溢水による水漏れ
④上記①～③以外の不測かつ突発的な事故
修理費用・･・・・・・・・・次に該当する事故により借用戸室について損害が発生した場合で、被保険者
がその貸主との契約に基づきまたは緊急的に自己の費用で現実にこれを修理
した場合。ただし借家人賠償によって保険金を支払う場合を除きます。
①火災、落雷、破裂・爆発
②風災・ひょう災・雪災
③建物外部からの物体の落下・飛来・衝突等
④給排水設備の事故等による水漏れ
⑤騒じょう、労働争議に伴う暴力・破壊行為
⑥盗難
⑦上記①～⑥以外の不測かつ突発的な事故

お支払いする保険金

借家人賠償責任保険金・・・・借用戸室の貸主に対する損害賠償金、訴訟費用など【1事故につ

き保険証券記載の支払限度額が限度】

修理費用保険金・･・・・・・・・･・被保険者が実際に支出された修理費用【1事故につき100万円限度】

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ご契約期間が5年以下であり、保険の対象に家財がある場合のみセットできます。

保険金をお支払いする場合
次のいずれかに該当する場合に保険金をお支払します。

被保険者(注1)が国内外で個人情報または支払用カード(注2)の不正使用(注3)の被害を被ることにより

、その損害賠償請求に関して弁護士、司法書士、行政書士へ法律相談や相手方への交渉を依頼して

費用を負担した場合。（法律相談費用保険金、損害賠償請求費用保険金をお支払いします。）

被保険者が国内外で個人情報または支払用カード(注2)の不正使用の被害を被ることにより、金銭的

損害を被った場合。（支払用カード・個人情報不正使用保険金をお支払いします。）

被保険者が国内外で金融機関窓口やATMなどを通じ、現金を引き出してから1時間以内に発生した現

金（業務用の現金を除きます。）の盗難事故により、損害を被った場合または死傷された場合。（途中

ねらい盗難保険金、途中ねらい傷害保険金をお支払いします。）

(注1)この特約における被保険者は、本人のほか次のいずれかに該当する方です。

①本人の配偶者

②本人またはその配偶者と同居または生計を共にする親族

(注2)支払用カードとは、キャッシュカード、クレジットカードなどの物品の購入、預貯金口座から現金を

引き出せるカードをいい、電子マネー、プリペイドカードなどの前払式証票は除きます。

(注3)不正使用とは、他人が被保険者の財産権を侵害する目的で不正な手段により、個人情報や支払

用カードを使用することをいいます。

お支払いする保険金
ご契約期間中、法律相談費用保険金、損害賠償請求費用保険金、支払用カード・個人情報不正使用保険金、途中ねらい盗難保険金、途中ねらい傷害保険金の合計額500万円（保険期間が2年以上の場合は、各保険年度毎に500万円、保険期間を通じて1,000万円が限度）を限度にお支払いします。

1. 法律相談費用保険金

1回の法律相談あたり1万円（1回の事故あたり5万円）を限度に負担された法律相談費用をお支払いします。

2. 損害賠償請求費用保険金

1回の事故あたり300万円を限度に、弁護士、司法書士、行政書士への着手金、報酬金、公的機関に支払う

その他の実費などの損害賠償請求費用から自己負担額（3万円）を差し引いた額をお支払いします。

3. 支払用カード・個人情報不正使用保険金

1回の事故あたり100万円を限度に、被保険者が被った金銭的損害(注4)から自己負担額（3万円）を差し引

いた額をお支払いします。

(注4)法律、カード会員規約などにより補償・免除される額を除きます。

4. 途中ねらい盗難保険金

1回の事故あたり300万円を限度に、弁護士、司法書士、行政書士への着手金、報酬金、公的機関に支払う

その他の実費などの損害賠償請求費用から自己負担額（3万円）を差し引いた額をお支払いします。

(注5)基本補償や他の保険・共済などにより補償される額を除きます。法律、カード会員規約などにより補償

・免除される額を除きます。

5. 途中ねらい傷害保険金

①事故日から180日以内に死亡された場合、1回の事故あたり100万円をお支払いします。

②事故日から180日以内に入院された場合、入院日数に応じて2万円～10万円をお支払いします。

③事故日から180日以内に通院された場合、通院日数(注6)に応じて1万円～5万円をお支払いします。

(注6)5.②の入院日数を除きます。

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※2011年9月1日現在（補償内容や保険料が改定となる場合があります。）
このホームページは保険の概要をご説明したものです。詳細につきましては、パンフレットをご覧いただくか、弊社にお問い合わせください。また、ご契約に際しましては、事前に重要事項説明書を必ずご覧ください。

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